【パブリックセクター・ヘルスケア事業部】医療機関・介護施設 経営コンサルタント
有限責任監査法人トーマツ
給与：400万円〜1500万円
雇用形態：正社員
勤務地：■東京事務所：東京都千代田区
■名古屋事務所：愛知県名古屋市中村区
■大阪事務所：大阪府大阪市中央区
■福岡事務所：福岡県福岡市中央区
仕事内容
医療機関や介護施設向けの各種アドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。
■業務内容
医療機関等が抱える様々な経営上の課題解決に向けたアドバイザリー業務、医療介護分野において政策を立案する国（主に厚生労働省）・政策の執行を所管する地方公共団体に対する調査・実行支援に係るアドバイザリー業務を提供します。
・医療機関や介護施設の収益改善、コスト削減、業務見直し
・医療機関等向け経営戦略策定・実行支援
・組織再編（地域医療再編、合併、ガバナンス構築）
・医療機関等の人事制度構築・改訂
・国（厚労省）や地方公共団体による医療介護政策に係る各種調査・分析、立案・実行支援 など
■主たるクライアント
・大規模な医療施設や介護施設を運営する民間非営利法人、大学病院、公立・公的病院等
・厚生労働省等の中央省庁、都道府県や市町村等の医療介護担当部局
■想定ランク
スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー
■期待役割、訴求ポイント
・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとし、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、日本国内の医療介護施設や地域が抱える医療介護分野の社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています
・医療介護制度や人口動態等の課題を抱える日本の医療介護業界に対し、EBPM(Evidence-Based Policy Making)を生かした課題認識などを担い、各自が有する専門性を活かし課題解決に向け貢献することができます
・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、公認会計士をはじめとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています
【監査法人の事業背景】
監査法人における非営利・公共領域の取組においては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者、医療経営コンサルティング会社出身者等、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です。
【当監査法人に入社するメリット】
監査法人でキャリアを積むことのメリットとしては、①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること、②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、デロイト トーマツ グループ内の専門家との連携により、専門性が高い様々な業務に参画できることが挙げられます。
【募集ポジションの所属チームの特徴】
①ヘルスケア関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発で雰囲気がとてもよい
②英語堪能なメンバーも複数名おり活躍している
③子育て中のメンバーも多く、性別を問わず育休取得や柔軟な勤務プランを採用している④ご自身の興味のあるインダストリー・分野にチャレンジして新しいサービス開発に挑戦することを歓迎している
■提供サービスWebページ
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/dthc.html
応募資格
・以下いずれかのご経験をお持ちであること
－国、地方公共団体の医療介護政策に対するコンサルティング/調査業務経験（3年以上）
－医療機関、介護施設等に対する経営改善/計画策定/人事関連のコンサルティング経験（3年以上）
－病院等医療施設において医事課・企画課での実務経験（5年以上）
・英語の実務使用に抵抗の無いこと
勤務時間
09:30〜17:30（平均残業 月30時間以下）
休日休暇
土日祝休み／年間休日120日
福利厚生
社会保険完備・交通費支給・役職手当・健康診断・家族手当・退職金制度・資格手当・資格取得制度
【社会保険】健康、厚生年金、雇用、労災、介護など
【各種制度】退職金、資格取得奨励、各種学校費用補助、団体生命保険、財形貯蓄など
※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当制の適用あり（職種・職位による）