【新規事業支援企業】新規事業M&Aアドバイザー／SBIホールディングスと資本提携／住宅手当有り／新卒入社でも年収500万以上！！
ソーシング・ブラザーズ株式会社
給与：550万円〜600万円
雇用形態：正社員
勤務地：・東京都千代田区永田町一丁目11番30号 サウスヒル永田町3階
最寄駅：永田町駅（有楽町線/半蔵門線/南北線）
※変更の範囲：会社の定める場所
仕事内容
■具体的な業務内容
・スタートアップ･ベンチャー企業に対する売却提案
・スタートアップ･ベンチャー企業に対する企業評価･PichDeck作成
・グロース型M&Aに関心のある買手企業の開拓
・買手企業への具体的な提案、買収ストーリーの立案
・デューデリジェンスの支援
・契約書案作成・条件調整・条件交渉
・クロージング書類作成・調整
※（変更の範囲）会社の定める業務
✅ M&A（エムアンドエー）とは
M&Aは「Mergers and Acquisitions（マージャーズ・アンド・アクイジションズ）」の略称で、直訳すると「企業の合併と買収」を意味します。
複数の企業が1つに統合する「合併（Mergers）」と、ある企業が別の企業の株式や事業を買い取って傘下に収める「買収（Acquisitions）」の総称です。
ビジネスの現場では、企業の成長スピードを加速させるための重要な経営戦略として日常的に行われています。
✅ なぜ企業はM&Aを行うのか？（主な目的とメリット）
①「時間を買う」ための成長戦略
新規事業をゼロから立ち上げると、人材採用やノウハウの蓄積、顧客開拓に数年単位の時間がかかります。
すでにその市場で実績を持つ企業を買収することで、参入に必要な時間を一気に短縮できます。
②シナジー（相乗効果）の創出
自社にない技術やブランド、販売網を持つ企業と統合することで、お互いの弱点を補い合い、「1＋1」が3にも4にもなるような新たな事業価値を生み出すことができます。
③後継者不足の解消（事業承継）
日本国内で特に急増しているのが、経営者の高齢化に伴う後継者不在の問題です。
黒字にも関わらず廃業してしまうのを防ぐため、他社に会社を譲渡（売却）し、事業や従業員の雇用を守る手段として活用されています。
✅ 誰もが知っているM&Aの具体例
①LINEヤフー株式会社（旧：ZホールディングスとLINEの経営統合）
検索・ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」と、通信アプリ「LINE」が統合した国内最大規模の事例です。
それぞれの膨大な顧客データや決済サービス（『PayPay』など）を連携させ、圧倒的な経済圏を構築しています。
②Googleによる『YouTube』の買収
今ではインフラとなっている『YouTube』も、元々は独立したベンチャー企業でした。
Googleは早期にこれを買収し、自社の広告配信システムと強固に連携させることで、現在の巨大な動画広告ビジネスを確立しました。
③ニデック株式会社（旧：日本電産）の積極的なM&A戦略
モーター製造の世界トップ企業である同社は、国内外の関連企業を数十社以上継続して買収することで、自社の技術領域を自動車やロボットなどへ急拡大させてきた、成長戦略としてのM&Aの代表的企業です。
✅ 最近のM&A市場のトレンド（ビジネス視点）
①IT・DX人材の獲得を目的としたM&A（アクハイヤー）
あらゆる業界でデジタル化（DX推進）が急務となる中、優秀なエンジニアなどのIT人材は枯渇しています。そのため、自社のIT化を内製で進めるべく、システム開発会社などを丸ごと買収して人材を確保するケースが増加しています。
②クロスボーダーM&A（海外企業の買収）
少子高齢化によって日本国内の市場規模が縮小していくことを見据え、新たな市場や海外の最先端技術を獲得するために、日本企業が海外企業を買収する動きが引き続き活発に行われています。
応募資格
・新規開拓営業のご経験が1年以上ある方
勤務時間
08:50〜17:50（平均残業 月30時間以下）
休日休暇
土日祝休み／年間休日120日
・完全週休2日制（土日祝）
・年間休日120日以上
・有給休暇
・年末年始休暇
・慶弔休暇
福利厚生
社会保険完備・交通費支給・健康診断・住宅手当・役職手当
・定期健康診断
・通勤交通費支給（月上限支給額：2万5000円）
・住居手当支給（支給額：2万円※永田町駅、又は赤坂見附駅から各線2駅圏内に住んでいる方が対象）
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険