【地質調査技士＠静岡市清水区】年収420万円～700万円／官公庁案件95％／年休126日／転勤なし
株式会社建設コンサルタントセンター
給与：420万円〜700万円
雇用形態：正社員
勤務地：■本社
〒424-0064
静岡市清水区長崎新田123
仕事内容
【地域の未来を支える地質調査技士として活躍しませんか】
1966年の設立以来、株式会社建設コンサルタントセンターは静岡県の社会インフラを支え続けてきた建設コンサルタントです。
道路・河川・港湾・橋梁などの公共インフラを中心に、測量・地質調査・設計までをワンストップで手掛けています。官公庁案件が95％を占める安定した環境で、地域の安全・安心を支えるやりがいのある仕事です。
静岡県内で港湾設計を手掛ける唯一の企業という強みを活かし、地域に根差しながら専門性を高められる環境があります。
【仕事内容】
静岡県・静岡市をはじめとする官公庁発注案件において、地質調査・地盤評価・解析業務を担当していただきます。
地面や海底を対象に調査を行い、得られたデータを道路や橋梁、港湾などの建設・維持管理、防災対策に活用します。人々の暮らしや地域の安全を支える、社会貢献性の高い仕事です。
【主な業務内容】
・ボーリング調査（陸上・海上）
・標準貫入試験（N値測定）など各種原位置試験
・地質試験・土質試験
・斜面・急傾斜地の調査および評価
・平板載荷試験
・地下水調査
・調査計画の立案
・地盤特性の解析
・調査報告書の作成
・設計部門との情報共有・技術連携
【担当する案件について】
官公庁案件が95％を占めるため、景気の影響を受けにくく、安定した受注基盤があります。
担当する案件は静岡県内がほぼ100％で、転勤はありません。地域密着で腰を据えてキャリアを築けます。
主な対象施設は
・河川・砂防・海岸・ダム
・道路・トンネル・橋梁
・土質・地盤・基礎
・都市計画・建設環境
・上下水道 など
新設工事だけでなく、インフラの維持管理・補修・長寿命化にも携わるため、幅広い経験を積むことができます。
【仕事の進め方】
1案件につき平均3名のチームで担当します。
管理技術者・照査技術者・担当技術者が役割分担をしながら進めるため、一人で業務を抱え込むことはありません。
また、元請案件が約9割を占めるため、発注者との打ち合わせや設計方針の検討など、裁量を持って業務に取り組めます。
【ICT・DXも積極導入】
より高品質な調査・設計を実現するため、最新技術も積極的に導入しています。
・BIM／CIM
・3次元解析
・点群データ処理
・設計生成AI導入予定
従来の技術だけでなく、新しい技術にも触れながらスキルアップできる環境です。
【働きやすい環境】
・案件のほぼ100％が静岡県内
・転勤なし
・長期出張ほぼなし
・年間平均残業約10時間
・繁忙期でも月20時間程度
・メリハリを大切にした働き方
・状況に応じたリモートワーク実績あり
家庭やプライベートも大切にしながら、長く働ける環境が整っています。
【キャリアアップ・教育制度】
経験を積んだ先には、管理技術者や管理職へのキャリアアップを目指せます。
技術力だけでなく、マネジメントや後進育成への取り組みも正当に評価されるため、中途入社でも実力次第で昇進が可能です。
また、資格取得支援制度も充実しており、
・受験費用
・交通費
・資格更新講習費用
などは会社が負担します。
さらに、RCCMなど難関資格向けの外部講習も会社負担で受講でき、技術者として継続的に成長できる環境です。
【資格手当・各種制度も充実】
資格取得後は毎月の資格手当を支給します。
・地質調査技士
・一級土木施工管理技士
・地すべり工事防止士
など複数資格を保有することで、月額最大3万円の資格手当支給も可能です。
さらに、
・35歳以下対象の社会教育手当（月2万円）
・住宅手当（条件あり）
など、生活を支える制度も充実しています。
応募資格
【経験】
・地質調査の実務経験
・地質調査技士（管理技術）
勤務時間
08:30〜17:15（平均残業 月20時間以下）
休日休暇
土日休み／年間休日126日
■年間休日日数：126日
｟内訳｠
・土曜・日曜・祝日
・夏季休暇（3日）
・年末年始休暇
・慶弔休暇
・介護休暇
・育児休暇
・産前産後休暇
・有給休暇
福利厚生
社会保険完備・住宅手当・家族手当・資格手当・退職金制度・資格取得制度
【諸手当】
■残業手当：社内規定あり
■休日手当：社内規定あり
■住宅手当：条件あり
■家族手当：社内規定あり
■資格手当：あり
┗ 地質調査技士：10,000円
┗ 技術士（1分野）：40,000円(3分野まで支給)
┗ RCCM（1部門）：10,000円 / （2部門）：23,000円
┗ 一級土木施工管理技士：10,000円
【福利厚生】
■各種社会保険完備
健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険
■死亡保険
■退職金制度
■各種行事
■互助会
■資格取得支援制度
■永年勤続表彰(10年・25年)
■インフルエンザ予防接種費用支給