【ビジネスサポート部および内部監査室】（自社内部監査/IT監査支援/内部統制改善支援）

三菱地所ITソリューションズ株式会社

給与：年収 549万2880円 - 716万9310円年収 549万2880円 - 716万9310円月給：31万3000円～40万3000円基本給：25万2500円～34万2500円ライフプラン支援金：2万7500円（一律）固定手当：3万3000円～7万8000円 ※残業代全額支給（管理職待遇採用者を除く）＜給与補足＞予定年収は目安の金額であり選考を通じて上下する可能性があります。（スキルが基準に満たず記載年収より下がる可能性もございます）・昇給・昇格：年1回（4月）／賞与：年2回（6月・12月）

雇用形態：正社員

勤務地：東京都千代田区丸の内1-6-5　丸の内北口ビル
または、東京都台東区池之端2-9-7　池之端日殖ビル

仕事内容

仕事内容
三菱地所のシステム子会社として、システムの開発・保守・運用を行う同社にて、ビジネスサポート部兼内部監査室のメンバーとして以下の業務を担当していただきます。
<自社内部監査に関する対応［内部監査室業務］>
･実施要件の整理、実施計画の検討、実施計画書の作成及び報告
･監査手続の検討、監査手続書の作成、監査の実施、監査結果の取りまとめ及び文書化
･監査報告書の作成及び報告、資料整理
･上記の遂行に係る社内関係者との折衝や適宜のコミュニケーション、関連資料の作成やレビュー対応等
･ IT全般統制評価対象システムの検討、関連文書の更新及び検討結果の報告
･ IT全般統制、IT業務処理統制の評価及びサポート（関連文書の作成や更新、統制評価、調書作成、評価結果の報告、改善事項の提案及びフォローアップ等）
･上記に係る社内外関係者との折衝や適宜のコミュニケーション、付随する諸作業（作業計画の立案、関連資料の収集・確認、作業管理等）、その他支援
･グループの内部統制の実効性や有効性の向上へ寄与することを目的としたIT統制観点での課題や内部統制に係る事項に対する改善活動の提案、実行、報告
･上記の遂行に係る社内関係者との折衝や適宜のコミュニケーション、関連資料の作成やレビュー対応等

応募資格

＜必須要件＞
･Excel、Word、PowerPointによる文書作成ができること
･情報システムの計画や企画、構築や運用保守、IT技術に関する基礎的な知識（IPA基本情報技術者相当以上）があること
･事業会社の内部監査や内部統制に関する業務領域において、中長期なキャリア形成を志望されていること
･情報システムやITサービスの導入・開発、運用・保守等の実務経験があること
＜歓迎要件＞
･内部監査、IT監査、J-SOX／財務諸表監査や内部統制に関する業務経験
･内部統制やリスク管理、システムやITサービスの提案、導入、開発・運用等に関するプロフェクト案件のリーダー経験
＜求める人物像＞
･課題を自ら見つけ、その対策方法について、自ら提案が出来る方
･部門間(社内、顧客問わず)の調整事が得意で柔軟なコミュニケーションが取れる方
･品質とコストを意識し、スピード感ある対応が出来る方

勤務時間

・就業時間：9:15～17:45 （所定労働時間：7時間30分）
・休憩時間：60分
・時間外労働有無：有
・フレックスタイム制：有
・コアタイム：無（1日2時間の就業必須）、フレキシブルタイム　6:00~22：00
※職種により、裁量労働制適用有
・全社平均残業時間23.9時間（2024年実績）ワークライフバランスを大事にしていただけます。

休日休暇

・年間休日：124日（完全週休2日制/土日祝日休み）
・年末年始休暇、夏期休暇、積立休暇制度などの特別休暇
・有給休暇平均取得日数：13日（2024年度実績）

福利厚生

■待遇・福利厚生
通勤手当、役職手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度、ライフプラン支援手当
※ライフプラン支援金＝老後資産形成のための福利厚生制度の一つ。
任意で確定拠出年金に拠出することができます。
＜待遇・福利厚生補足＞
通勤手当：実費支給（上限：150000円/月）
社会保険：社会保険一式完備
退職金制度：確定拠出企業年金（定年：65歳）
＜教育制度・資格補助補足＞
・資格取得受験料負担制度
資格支援制度の対象の資格試験の受験費用や更新費用を会社が負担。※資格により負担内容が異なります
・ベンダー資格取得支援制度
AWSやMicrosoftなどのベンダー資格や宅建などの資格取得に対して、年間150000円を上限とし、受験費用や講習会受講費用を会社が補助
＜その他補足＞
・財形貯蓄制度
・慶弔見舞金贈与
・三菱地所グループ従業員持株会
・共済会
・福利厚生サービス加入
・契約保養所の利用料補助
・介護休業制度（介護を必要とする人1名に対して通算1年6ヶ月を上限として取得可能）
・育児休業制度（子供が2歳になるまでを上限として取得可能）
※女性の育児休業取得、復帰率100％、男性の育児休業取得実績もあります。
https://www.mjit.co.jp/recruit/workplace/welfare/
■研修制度
【MJIT Academy】
スキルアップのための研修補助制度がございます。業務に必要なスキルだけでなく、今後身につけたいスキルに応じて受講頂けます。
研修はAWS、アジャイル開発、セキュリティ、クラウドなど開発関連から、要件定義、プロジェクトマネジメント、コミュニケーションなど複数ございます。
社内研修はもちろん、社外研修、外部交流会などへの参加が可能となり、技術研修、ビジネススキル・ヒューマンスキル向上のための研修も参加することができます。
https://www.mjit.co.jp/recruit/workplace/education/