★公認会計士資格保有者歓迎【コーポレート職／経理・経営管理】ハイクラス人材／年収800万円～1300万円／土日休み／完全週休2日制／福利厚生充実◎／東京勤務
ケイアイスター不動産株式会社
給与：800万円〜800万円
雇用形態：正社員
勤務地：・東京都中央区八重洲2-2-1
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー 12階
仕事内容
【ミッション】
「攻めのガバナンス」による企業価値の最大化
日本一の不動産企業を目指し、急速な事業拡大と多角化を続ける当社において、単なる計数管理に留まらず、高度な会計専門性を武器に経営の意思決定を支えることがミッションです。グループ全体のガバナンス強化、M&A後のPMI（経営統合）、さらにはグループ会社のIPO支援など、ダイナミックな経営課題を財務・会計の側面から解決に導く「経営のパートナー」としての役割を期待します。
【採用背景】
組織拡大に伴う、プロフェッショナル層の補強
当社は創業以来、独自のビジネスモデルで高成長を続けており、現在は国内のみならず海外展開やM&Aを加速させています。今後、グループ経営の複雑性が増す中で、大手監査法人での実務経験やIPO知見を持つ公認会計士を迎え入れることで、財務体質の強化と次世代の管理体制構築を急務としています。また、将来の幹部候補として、経営層に近いポジションで腕を振るっていただける方を募集します。
【具体的な仕事内容】
公認会計士としての専門性を活かし、以下の業務を経験や適性に応じて幅広くお任せします。
▼決算・開示業務の高度化
・連結決算業務の統括および決算早期化の推進
・監査法人対応および会計基準変更への適応
▼M&A・PMI（ポスト・マージ・インテグレーション）
・買収検討時の財務デューデリジェンスの実行・管理
・買収後における管理体制の構築およびシナジー創出のモニタリング
▼IPO準備・支援業務
・グループ会社のIPOに向けた体制整備、資本政策の立案、審査対応
・経営管理・コンサルティング
▼経営計画の策定支援および予実管理体制のアップデート
・創業オーナーや経営層に対する、財務数値に基づく戦略提言
【ポジションの魅力】
1、圧倒的なスピード感と裁量
東証プライム上場企業でありながら、オーナー企業特有の迅速な意思決定が特徴です。プロジェクトの進捗が非常に速く、自身の提言がダイレクトに経営に反映される手応えを感じられます。
2、公認会計士のキャリアを「事業」へ還元
監査法人やコンサルでの経験を「外部のアドバイザー」としてではなく、当事者として事業の成長に直結させることができます。
3、多様なキャリアパス
M&A、IPO、海外事業など、会計士が活躍できるフィールドが多岐にわたります。将来的には、管理部門の責任者やグループ会社のCFOなど、経営の中核を担うキャリア形成が可能です。
4、変革期をリードするやりがい
既存のやり方に固執せず、IT導入やDX推進を含めた「次世代の管理組織」をゼロからアップデートしていくプロセスに携われます。
応募資格
【必須】
・公認会計士資格（日本）を保有していること
・10年以上の実務経験（監査法人、コンサルティングファーム、または事業会社での実務経験の合算）
・大手監査法人での実務経験
・上場企業に対する監査業務（法定監査）の経験
・事業会社に対する各種コンサルティング業務の経験
・IPO実務に関する知見・経験
・監査法人側でのIPO準備支援、または事業会社側でのIPO準備・申請実務のいずれか
■【志望動機】の記入について
⇒書類選考時に【志望動機】も注視して確認をしておりますが、応募職種に対する内容と反れていたりとすると、
現場で不合格となってしまう可能性がございます。
改めて、候補者様に作成時にケイアイ・応募職種に対して記入いただくようにお伝えいただけますと幸いです。
■過去に勤められていた会社様の雇用形態について
⇒正社員/契約社員の経験が3年以上であれば正社員スタートとしております。（以前は一律契約社員スタート）
上記に伴い、履歴書の職歴の覧に雇用形態の記載をいただくようにお伝えをお願いいたします。
（正社員/契約社員での雇用か？派遣/パート/アルバイトでの雇用か？）
勤務時間
09:00〜18:00
休日休暇
土日休み／年間休日120日
■年間休日115日
■年末年始休暇
■夏季休暇
■GW休暇
■慶弔休暇
■有給休暇 ★取得しやすい環境です
■介護休暇
■生理休暇
■ハネムーン休暇
■ボランティア休暇
福利厚生
社会保険完備・資格取得制度・持株会制度・交通費支給・住宅手当・資格手当・家族手当・役職手当
■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■社用携帯貸与（スマホ）
■資格取得支援
■産休育休制度（※取得実績多数！）
■時短勤務制度（※適用条件あり）
■時差勤務制度（※適用条件あり）
■持株制度
■社員表彰制度
■社内研修制度
■ジョブローテーション制度
■フリーエージェント制度
■社内ホットライン設置