アジアの新規事業投資推進担当
株式会社三菱UFJ銀行
給与：応相談 応相談
雇用形態：正社員
勤務地：東京都千代田区丸の内
仕事内容
【組織構成】
■グローバルコマーシャルバンキング企画部
・総数 約50名
・部長＋副部長×2＋次長×4＋5チーム体制
■チーム構成（除く部長～次長）
・以下チーム構成に関わらず施策ベースでのバーチャルチーム有り
①企画・総括チーム： 9名 20代： 3名 30代：６名
②パートナーバンク（*）経営管理・協働チーム (2チーム)： 15名 20代： 1名 30代：13名 40代：1名
③新規投資/PMI・デジタル推進チーム(3チーム)： 15名 20代： 5名 30代： 9名 40代：1名
（*）アジアの出資先銀行、タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンクの4行
■メンバーの職歴
大企業営業や企画業務など様々なバックグラウンドのメンバーが在籍。海外駐在経験者も多数。足元キャリア採用者は30％程度、今後即戦力人材の補強を継続予定
【採用背景】
・グローバルコマーシャルバンキング企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当。10年超前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進。足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員が必要な状況
・海外関連のデジタル、新規投資、PMIの経験者は銀行内でもリソースが限られており、同知見や経験を持つ即戦力人材のキャリア採用を検討中
【仕事内容】
■ポジション概要
・アジアのデジタル金融事業領域を中心とした新規事業投資・PMIの担当
■業務内容
・アジアにおける投資候補先の新規発掘、投資検討、PMI推進
・各パートナーバンクの投資案件推進・PMIサポート
■主な関係者
（社内）経営企画部、デジタル戦略統括部、GCIB企画部、パートナーバンク、三菱UFJイノベーション・パートナーズ
（社外）コンサル会社、投資銀行、法律事務所、PEファンド、既存出資先企業
【キャリアパス】
・当部にて新規投資・PMI推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性あり
（短中期）経営企画部事業開発室（M＆A案件サポート部署）、パートナーバンク出向、三菱UFJイノベーション・パートナーズ出向、他事業本部新規投資・ファンド投資・M＆Aファイナンス部署、関連証券会社のM＆A部署
（長期）当部・新規投資関連部署のマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント、パートナーバンクのマネジメント
【働き方】
・勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（週2日出社推奨、その他は在宅勤務も可）。会議は基本ペーパーレス
・時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり
・多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能
・家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨
【期待・役割】
・募集ポストにおいて即戦力として活躍して頂くことを期待。活躍次第で、組織内のリーダーやマネジメントポストをめざしていただけます
・上記のキャリアパスに記載の通り、将来、行内公募や行内異動によりMUFGの他部署や関連企業等多様なフィールドで活躍も可能
応募資格
【必須要件】
■ビジネスレベルの英語力
■銀行・事業会社、証券・投資銀行・FA系企業にてプロジェクト推進・投資・M&A関連業務経験を有すること
■コーポレートファイナンス・企業価値評価に関する知識を有すること
■高いコミュニケーション能力と周囲を巻き込む力を有すること
【歓迎要件】
■海外の出資先企業とのPMI業務経験
■金融業界での経験
■フィンテック企業への投資経験
勤務時間
8:40～17:10 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
特定日：8時40分～17時30分
休日休暇
年間休日：120日
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇
■GW休暇
■夏季休暇
■慶弔休暇
■有給休暇
■リフレッシュ休暇
■看護・介護休暇
■子育て支援休暇
福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤費実費支給
家族手当：支給には規定あり
住宅手当：支給には規定あり
寮社宅：入寮条件あり
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし
＜定年＞
60歳
＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修・資格補助制度あり
＜その他補足＞
年金制度、住宅資金貸付制度、従業員財形、従業員持ち株会、シニアライフプラン支援制度、行員団体保険、共済会、託児補助・ベビーシッター・子育て支援関連制度等