※🔶🔷【財務（経理）||メンバーor責任者クラス】◎年間休日125日以上！◎完全週休2日制（土日祝休み）！◎転勤なし・想定年収378万円～1500万円！◎子会社社長就任制度や資格取得支援など福利厚生充実！◎毎年300%成長の急成長企業！
株式会社ブリッジワン（旧 株式会社ビーバーズ）
給与：378万円〜1500万円
雇用形態：正社員
勤務地：【勤務地】
東京都渋谷区恵比寿４丁目２０−３ ガーデンプレイスタワー 15階、21階
仕事内容
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財務/経理担当者（メンバークラス）
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【仕事内容】
株式会社ブリッジワンの経営基盤を強固にし、次なる成長を支えるコアメンバーとして、経営管理・経営企画業務全般をお任せします。
単なる数字の集計にとどまらず、経営陣のパートナーとして企業の意思決定をリードしていくポジションです。
【主な業務内容】
■経営管理・財務戦略
・収支見込みの作成
・予算実績管理（予実分析・課題抽出）
・グループ会社の経営管理
■経営企画・戦略策定
・中期経営計画の策定、推進、進捗確認
・常務会の運営・ファシリテーション
・新規事業の検討・立ち上げサポート
・M&A関連業務（デューデリジェンスやPMIのサポートなど）
■社長室業務・全社サポート
・社長室業務（トップメッセージや経営会議用などの社長資料作成）
・全社にかかわる業務サポート、クロスファンクショナルな課題解決
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経理/財務_責任者（責任者クラス）
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【仕事内容】
株式会社ブリッジワンの急成長を支え、ホールディングス体制への移行、およびIPOを実現するための「財務・経理部門の構築・統括」を一手に担っていただきます。
単なる決算実務にとどまらず、連続的なM&Aに伴うPMIや、グループ全体のガバナンス構築など、経営の中枢に深く関わるポジションです。
■経営管理・FP&A
◎予実管理とシナリオ分析
月次・四半期単位での予算策定、実績との差異分析、目標達成に向けた課題抽出および打ち手の提言。
◎キャッシュフロー経営の推進
営業CFの緻密な管理と中長期の資金計画策定、事業成長を加速させるための資金余力の確保。
◎経営層へのレポート
財務諸表に基づき、経営会議にて事業KPIと連動した月次報告・ダッシュボードの提示（迅速な意思決定のサポート）。
■財務会計・インフラ整備
◎決算体制の高度化
月次・年次決算の早期化（早期クローズ）の実現、監査法人対応を含む信頼性の高い決算体制の構築。
◎会計・業務システムの最適化
成長スピードに合わせた最新SaaS等の会計・周辺システムの選定・導入、業務効率化とデータの可視化。
■IPO準備・ガバナンス
◎J-SOX（内部統制）対応
上場要件を満たすための決算プロセス整備、内部統制の構築および運用。
◎法的リスクの最小化
契約書レビューやコンプライアンス体制の整備を通じた、全社的な法務リスクの管理・コントロール。
■マネジメント・組織開発（BPR）
◎多機能チームの育成
経理・法務メンバー（計3名）のマネジメント（評価・教育）、自律的に動ける専門家集団への育成。
◎BPR（業務プロセス改革）
属人的な業務を排除し、組織拡大に耐えうる再現性の高いオペレーションへの改善。
応募資格
【必須条件】
≪財務/経理担当者（メンバークラス）≫
■経理・財務の実務経験がある方
≪経理/財務_責任者（責任者クラス）≫
■経理のご経験3年以上
■決算・月次報告書作成経験
■複数名のチームマネジメント経験
■経営層とのコミュニケーション能力
■誠実性・正確性への執念
勤務時間
09:00〜18:00（平均残業 月20時間以下）
休日休暇
土日祝休み／年間休日125日
■年間休日125日以上
■完全週休2日制(土日祝休み)
■年末年始(12月31日~1月3日)
■ゴールデンウィーク
■夏季休暇（お盆）
■有給休暇：入社半年後に10日付与
■リフレッシュ施策（マッサージ、エステ、日帰り温泉などを福利厚生価格で提供）
■育児休暇
■介護休暇
福利厚生
社会保険完備・健康診断・資格取得制度・交通費支給・社員割引制度・役職手当
■成長・評価
・★new★子会社社長就任制度（社内起業支援）
・資格取得支援制度
・能力開発補助
・無料eラーニング完備（約1,100講座）
・インセンティブ制度あり
・ジョブローテーション
■ライフサポート
・社会保険完備
・交通費支給
・育児休暇・補助金制度（月極・一時保育時の利用額に応じた補助金制度）
・介護休暇・補助金制度（保険適用超過分の補助、用品購入に対する補助金制度）
・スポーツクラブ法人契約（全国7,700ヶ所）
・健康/メンタル相談サービス
■その他福利厚生
・オフィスカジュアル
・ウォーターサーバー設置
・コーヒーメーカー設置
・全国約40,000施設の宿泊施設を福利厚生価格で提供
・コミュニケーション施策（全国30,000店舗以上の飲食店が最大半額利用可能）
・物品購入割引制度（家電・食料品・消耗品等が社販価格で購入可能）
・余暇支援施策（映画館・レジャー施設等を福利厚生価格で提供）