株式会社協栄組 積算課長（RC造賃貸マンション（2～7億円規模）の積算業務及び課長職として組織マネジメントをお任せ）
株式会社協栄組
給与：年収600万～800万 年収600万～800万
■昇給：年１回(12月)
■賞与：年２回(7月・12月固定2ヶ月+業績連動)
■各種手当
役職手当(課長職65,000円～上限150,000円)
業務手当(課長職30,000円～上限100,000円)
資格手当 一級建築施工管理技士 40,000円 宅建士 10,000円 他
住宅手当 15,000円 (賃貸住宅手当制度利用者除く）
家族手当(配偶者10,000円/子10,000円(22歳になった後に到来する3月まで※扶養対象者のみ)
＜イメージ年収＞
年齢：40代 役職：課長職 経験年数：15年 所持資格：なし
年収 7,001,000円 = 月額給与 506,500 × 12ヶ月 + 賞与基準額461,500 × 2ヶ月
月給(内訳)
基本給 270,000
役職手当 65,000
業務手当 30,000
住宅手当 15,000
調整手当 126,500
想定月収
506,500
賞与(内訳)
(基本給+役職手当+調整給)×２ヶ月
(270,000+65,000+126,500)×2ヶ月
想定賞与額
923,000
※上記賞与は最低ラインの支給額となります。
業績と連動して追加の支給があります。
＜各種手当＞
■役職手当(課長職65,000円～上限90,000円)
■工事手当(工事長60,000円～80,000円) 工事期間中のみ対象
■資格手当 一級建築士60,000円 一級建築施工管理技士 40,000円 他
■住宅手当 15,000円 (賃貸住宅手当制度利用者除く）
■家族手当(配偶者10,000円/子10,000円(22歳になった後に到来する3月まで※扶養対象者のみ)
■賃貸住宅手当
明豊グループにて管理している賃貸物件(1R～ファミリーまで対応)に入居する場合、以下の補助を行います。
・礼金 1/3相当額(上限100,000円)
・賃料 管理費込月額賃料 1/3相当額(月額上限50,000円)
※管理戸数は4,000戸程度あり、空室物件から最適な物件を選ぶことができます
雇用形態：正社員
勤務地：協栄組 目黒オフィス
東京都目黒区目黒２－１０－１１ 目黒山手プレイス５F
仕事内容
＜工事受注状況＞
■工事種類：RC造賃貸マンション新築工事
■工事規模：グループ外工事請負金額5～10億円程度
■工事エリア：東京都23区内(城西城南エリア)を中心に受注・施工
■稼働現場数：15現場前後
＜業務内容＞
【業務内容】
上場企業のグループ基盤のもと、RC造賃貸マンション（2～7億円規模）の積算業務及び課長職として組織マネジメントをお任せします。部下の育成や他部署との連携を主導し、事業の中核で活躍できるポジションです。
【業務詳細】
数量算出依頼から見積徴収、業者選定、実行予算作成までを一貫して担当。単なる集計業務に留まらず、工事・営業部門と連携したコスト戦略の立案や、発注精度の向上など、プロジェクト収益を左右する重要業務です。
【仕事における満足度】
営業・工事部門と一体となり、上場基準のプロジェクトを成功へ導く達成感は格別です。組織全体で課題解決に取り組む風土があり、個人の負担に依存せず、チームの力で地図に残る建物を完成させる喜びがあります。
【労務環境】
年間休日124日、原則土日祝休み。積算部門は残業も少なく、メリハリのある働き方が可能です。限られた時間で最大の成果を出す「生産性」を重視しており、プライベートも大切にしながらキャリアを築けます。
＜アピールポイント＞
■仕事における満足度
積算部門だけでなく、工事、営業各部門と協力してプロジェクト全体を推進することで、竣工時に高い達成感を得ることができます。
工事中におこりうるトラブルも担当者のみならず会社全体で対応していきますので、皆で達成感を味わいましょう。
■労務環境
積算部門は時間外が少なく、休日出勤がありません
決められた時間のなかで行うことが仕事です。
能力や目標に合わせて仕事量を計画していきましょう。
自己マネージメントができなれば、他者をコントロールすることもできません。
応募資格
【こんな方におススメ！】
正確な実務能力に加え、社内外との折衝力に長けた方を歓迎します。自身の積算スキルを活かしつつ、組織マネジメントや業務フローの改善に挑戦したい方、裁量を持ってプロジェクトを牽引したい方に最適な環境です。
勤務時間
8:30～17:30
休日休暇
年間休日124日(年間カレンダーによる)
土・日・祝・夏季休暇・年末年始休暇
産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、看護休暇、特別休暇、慶弔休暇
福利厚生
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
■研修制度
入社時研修
OJT研修
資格講習受講(フルハーネス等)
■資格支援制度 社外の講座一部会社負担で受講可能
■自社株「株式累積投資」制度
■財形貯蓄制度