【東証プライム／M＆A案件も担当】リスクマネジメント部の事業法務リーダー◆年収850〜1100万円／フレックス勤務
株式会社エス・エム・エス
給与：850万円〜1100万円
雇用形態：正社員
勤務地：東京都
仕事内容
◆東証プライム上場グループの本社で、事業法務とM＆A案件の両方を担うリーダーポジションです。
【会社概要】
「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というミッションのもと、「介護」「医療」「ヘルスケア」「シニアライフ」の領域で40以上のサービスを開発・運営しています。東証プライム上場、17期連続で増収増益を達成し、海外17ヵ国でも事業を展開しています。
【募集背景】
事業成長に伴い各部門の組織規模も拡張する中で、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため、リスクマネジメント部としての提供価値を高め続ける必要があります。
また現在は3代目の経営者の下、事業ポートフォリオの見直しにも着手しており、国内外を問わず潜在的なM＆A案件（売却および買収の双方）の機会が数多くあります。
【仕事内容】
当社の縦領域のいずれかの担当として、下記に対応いただきます。
・契約相談
・職安法を始めとする規制対応
・許認可対応
・紛争案件（債権回収等）への対応
単に個別の案件に対応していくだけでなく、適切かつ効率的な事業遂行のために、当該事業に固有の統制構築も主体的に担っていただきます。また、M＆Aを始めとするプロジェクト案件にも主体的に参与いただきます。
【縦領域×横領域のマトリックス】
グローバルで4,000名を超えるグループの本社において、事業領域ごとの「縦領域」を受け持つチームと、全社横断的な業務を領域化した「横領域」を受け持つチームに分かれ、相互にマトリックス的に連携しています。
・縦領域の例：キャリア事業（国内）／介護事業者経営支援事業／シニアライフ事業／ウェルビーイング支援事業／海外事業（キャリア事業他）
・横領域の例：契約法務／紛争対応／許認可・規制法対応／情報セキュリティ体制の整備（Pマーク対応含む）／機関法務（株主総会・取締役会・監査等委員会）／子会社管理／内部統制
横領域では、全社または部門横断的なプロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャーとしての主体的な関与や、法務・リスクマネジメントの観点からのサポートを担当いただく場合もあります。
※海外業務を希望される場合は、海外責任者または責任者候補として海外案件への関与が多くなる見込みです。
【配属部署】
経営管理本部 リスクマネジメント部
正社員16名（兼務・産休中の方を含む）。事業の拡張に合わせて常時数名の増員を図っています。部門長は四大法律事務所出身の弁護士資格保有者で、他にも弁護士や行政書士といった資格の保有者が在籍しています。
【将来のキャリアパス】
いずれかの縦領域の担当と、発生ベースでのM＆A案件からスタートし、ローテーションや役割の拡張を通じて多岐にわたる領域の事業法務を担当。複数の業務で成果を出し続けた上で、マネージャとして後輩や部下の育成・マネジメントに携わるキャリアも想定されます。
リスクマネジメント部に固定されるわけではなく、経営企画部門など他のコーポレート部門への役割拡張、事業部への役割拡張（事業側の経営管理責任者等）、海外業務を希望される場合はMIMSの法務責任者などの海外キャリアもあります。
【入社後の流れ】
入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。職安法については職業紹介責任者講習を受講し、基礎知識を習得した上で業務に取り組んでいただきます。それ以外にも随時外部研修を受講し、研鑽を積むことが可能です。
【契約期間】
期間の定めなし
応募資格
【必須条件】
■ご経験
・事業会社等において、M＆A案件を含む事業法務の経験があること
・事業会社等において、横断的なプロジェクト案件を能動的に担当した経験があること
■価値観
同社の「理念」「私たちが大切にしていること」「私たちが目指していること」に共感いただける方
（例）
・働く上で関わるすべての人々に対して真摯に向き合い、誠実さを持って仕事をしたい。そういった人たちと一緒に仕事をしたい
・単に自身の能力や専門性を高めていくだけではなく、その能力や専門性を活用してより多くの人々に影響を与えたい
・自分自身の業務を通じて、社会や事業に対して貢献していきたい
【歓迎条件】
・M＆Aなどのプロジェクト案件において、法務面以外の側面（ビジネス／会計／税務／労務／IT等）も含めて、関係者の利害を調整し、会社としての意思決定に貢献した経験のある方
・法務観点だけでなく、潜在的な事業成果を捉えた上で、ビジネスとしての落としどころを作り上げていくことに興味・思考がある方
【学歴】大学卒・大学院卒