社会課題解決に向けた協創活動をリードするデザイナー[Assistant Manager]
株式会社日立製作所
給与：830万円〜1080万円
雇用形態：正社員
勤務地：東京都千代田区
仕事内容
【募集背景】
デジタルトランスフォーメーションの要求や、IoT事業の拡大に伴い、デジタル技術(AI、ビッグデータ解析など)を用いたソリューション創出が増加しており、対応できる専門家集団の組織化が急務となっている。
グローバルも含めた事業拡大に向けて、事業開発やデジタル技術と同時に、人や社会を中心に考えるデザインの専門人財を増強するもの。
日立のフラグシップ協創拠点Lumada Innovation Hub Tokyoにて、クリエイティブデザインのスキル(ビジョンデザイン、サービスデザインなど)を活かし、将来社会の仮説立案、課題設定、新技術を用いた解決策の立案などを、即戦力としてチームをまとめて推進いただける方を必要としている。
【職務概要】
・お客さま企業やパートナー企業への協創提案
・社会やお客さま企業の将来イメージ具体化(ビジョンデザイン)
・課題解決に向けたサービスアイデア具体化(サービスデザイン)
・オンライン/対面ワークショップによる、関係者の理解醸成・合意形成
・クリエイティブデザイナー側チームのとりまとめ
・認知度拡大/人財育成を目的とした発信や講演
【職務詳細】
・社会潮流の変化を洞察し、社会課題解決に向けてクリエイティブデザインが果たすべき役割を具体化する。
ビジネスコンサルやテクノロジースペシャリストとコミュニケーションをとりつつ、クリエイティブデザインを活用した協創活動を設計する。
・クライアントの協創活動に関する理解を醸成し、共に社会課題を解決するための協創活動を提案する。
・定量的および定性的なリサーチ結果にもとづき、お客様企業/パートナー企業と共に目指す将来イメージを具体化する。
・各領域の専門家やお客様企業/パートナー企業の関係者と共に、ビジネス、提供価値、実現性を満たしたサービスアイデアを導出する。
・オンライン/対面でのワークショップファシリテーションを通じて、関係者間の理解醸成と合意形成を達成する。
・クリエイティブデザイナー側のリーダーとして、関係者とコミュニケーションをとる。
・デザインの有識者として、人財育成プログラムでの講師登壇や社内外発信を行う。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを、お客さま企業やパートナー企業と一緒になり協創しながら具体化していく仕事です。
上流工程の段階からビジネスコンサルタントやエンジニアとチームを作りながら構想を具体化し、それを具体化するために日立全社の様々な部門と連携していきます。
上流での構想立案だけでなくそれを実現できるのが日立の強みであり、構想の具現化まで関与できる点がおおきなやりがいです。
【働く環境】
■本組織には、デザイナーの他に、データサイエンティストやDXコーディネーター、ITアーキテクト等DXに必要な各分野のプロフェッショナルが就業しており、協働しながら業務を進めています。
■新卒や経験者で入社したメンバーが混在しています。
■グローバルの拠点で働くメンバーと協働する機会があります。
■各人が働き方を選択し、在宅やオフィスで勤務しています。
オフィスは、2021年度にオープンしたLumada Innovation Hub Tokyo内にあります。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
応募資格
【必須条件】
(1)下記いずれかのご経験やスキルをお持ちの方：
・サービスデザイン(目安：3年以上)
・ビジョンデザイン(目安：3年以上)
(2)ビジネスコミュニケーション：ロジカルシンキング、ライティング、プレゼンテーション、ファシリテーションなど
(3)TOEIC650点程度の英語力(読み書き・メール利用に支障のないレベル)
【歓迎条件】
・ユーザー調査(アンケート、インタビュー、エスノグラフィー調査など)の設計もしくは実施の経験をお持ちの方
・データ駆動型デザイン(行動デザイン、カスタマーサクセスなど)の経験をお持ちの方
・英語コミュニケーションによるグローバルプロジェクトに参画した経験が豊富な方
勤務時間
08:50〜17:20
休日休暇
土日祝休み／年間休日126日
完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇22日～24日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
土日祝、夏季休暇、年次有給休暇、年末年始休暇、GW、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、出産休暇、育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇 など
福利厚生
社会保険完備・交通費支給・住宅手当・社宅・寮・健康診断・家族手当・退職金制度
〈各種手当〉
住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度(両立費用の支援、相談窓口等)、財形制度、持株制度、退職金制度、企業年金制度 等
＜教育制度・資格補助補足＞
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度 など