【大阪・神戸勤務】関西地区における自治体のスマートシティ・DX推進を担う営業
株式会社日立製作所
給与：530万円〜800万円
雇用形態：正社員
勤務地：関西支社：大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号 中之島フェスティバルタワー
または
神戸支店：兵庫県神戸市中央区雲井通七丁目1番1号ミント神戸14階
仕事内容
【募集背景】
・昨今の地方自治体の情報システム市場においては、スマートシティ、スーパーシティ、DX、ゼロトラスト、ガバメントクラウド、システムの標準化推進など大きく市場動向が変化しつつあります。その変化に柔軟に対応し、関西二府四県において日立として更なるシェア拡大を図るためにもフロントの営業人員を更に強化に向け、新たな人財募集を実施します。
・今回の営業対象は関西二府四県の自治体、警察、消防、文教に向け、お客様が抱える社会課題の解決に貢献するため、一緒に新しいビジネスを創造していく営業メンバーを募集致します。
・全国の地方自治体でも有数の大規模自治体且つ先進的な取り組みを実施しているお客様担当営業となりますので、お客様への各種提案活動に幅広く対応する事で先進的な経験／知識を得ると共に、日立SE事業部門やパートナー企業とも横断的な連携を実施する事によって、スキルアップや人間関係を構築する事が出来ます。
【職務概要】
アカウント／ソリューション両面の観点を持った営業として、既存の枠にとらわれず、多面的な視点を持ち、新たなビジネスへのチャレンジ意欲溢れ、担当顧客とのリレーション構築、提案活動を推進し、人々の健康・QOL向上に関わる社会課題と日立グループのソリューションのマッチング最適化を図り、受注の最大化にも貢献する活動に取り組んで頂きます。
日立ならではの幅広い業種・業界との繋がりと膨大な日立グループのリソースを活用し、社会を変えるICT・DXインフラビジネスの構想・提案・実現を自らの力で牽引する役割を期待しています。
【職務詳細】
・自治体、警察、消防、大学向け担当営業として、主にIT関連の情報収集、戦略立案、ソリューションサービスの提案までの一連の営業活動及び事務
・上記顧客と民間企業との協創ビジネスの創造含む
・関西地区における各顧客・各分野のマーケティング戦略・受注戦略の策定と遂行の支援
・納入した製品・ソリューションのアフターサービスまでの営業対応
・担当顧客：関西二府四県の自治体、警察、消防、大学
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■ポジションの魅力、やりがい
・関西二府四県の自治体、警察、消防、大学等先進的かつ気鋭のお客様を主体的に対応できる営業のポジションとなります。
・お客様と密にコミュニケーションをとり、抱えている課題に対して柔軟な発想をもって提案できる環境です。
・社内研修を受講いただくことで、IT業界や営業職に必要な知識／スキルを身につける機会が得られます。
・若手が多く、切磋琢磨しながら新しいことへチャレンジできる職場です。
・出社・在宅を柔軟に使うことができ、自身の環境に合わせながらの業務が可能です。
■キャリアパス
・研修だけではなくOJT（On-The-Job Training）により、仕事を進めながら上司／先輩が必要な知識／スキルを丁寧に教えます。
・わからないことは先輩社員と相談しながら業務を推進いただきます。
・アカウント／ソリューション営業として十分な経験を積んで頂き、将来的には管理職や、担当領域におけるスペシャリストへのステップアップを期待しています。
【働く環境】
①配属組織/チームについて
→部員30名。20～30代の層には経験者採用で配属されたメンバーが多く、既存メンバーと相互に連携しながら業務に取り組める環境です。
②働き方について
→在宅勤務可。出社頻度は業務や顧客によるが、概ね週3～4日のメンバーが多い。年に数回程度の東京他への出張あり。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
応募資格
【必須条件】
以下いずれかの経験をお持ちの方（目安２年以上）
・法人営業経験
・顧客折衝のあるシステムエンジニア経験
・官公庁/自治体向けの業務経験
【歓迎条件】
・公共分野の業務課題に対する知見
・IT業界における経験・知見
・官公庁/自治体における経験・知見
・ビジネス英語スキルがあればなお可(TOEIC650点程度)
勤務時間
08:50〜17:20
休日休暇
土日祝休み／年間休日126日
完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇22日～24日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
土日祝、夏季休暇、年次有給休暇、年末年始休暇、GW、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、出産休暇、育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇 など
福利厚生
社会保険完備・交通費支給・住宅手当・社宅・寮・健康診断・家族手当・退職金制度
〈各種手当〉
住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度(両立費用の支援、相談窓口等)、財形制度、持株制度、退職金制度、企業年金制度 等
＜教育制度・資格補助補足＞
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度 など