【東京】中央官庁（社会情報や出入国、在留外国人関連施策）向けIT・DXをメインとした社会課題解決を目ざしたアカウント営業
株式会社日立製作所
給与：530万円〜800万円
雇用形態：正社員
勤務地：日立大森ビル(東京都品川区南大井六丁目23番1号)
仕事内容
【募集背景】
官公庁分野においては従来型の基幹システムに加えて、国民向け行政サービスの利便性向上や行政組織内の業務効率化、官民データ連携などによる様々な価値創出をめざして、デジタル化の取組が行われています。
これらの変化に対応しながら、社会情報の基盤を支えるという使命感を持つ営業人財を募集しています。
【職務概要】
お客様の事業課題の解決に資する、業務システム・ICT基盤システムの新規構築、リプレース、システム刷新等についての企画・提案を行います。アカウント顧客ごとにシステムエンジニアチームが配置されており、共に活動を行います。また、ソリューションごとに専門部門があり、情報提供や協力を受けながら、お客様への提案を行います。
主に既存のお客様の基盤事業維持を中心としたアカウント対応と、既存、新規のお客様に対する、国民接点や利用者サービスの向上、お客様業務改革、社会課題を解決するサービス事業の創出等、新たな事業機会の発掘に向けた活動を行います。
【職務詳細】
・担当として、上司への報告、連絡、相談をしながら、担当のお客様との関係を深化・構築するため、日々の訪問やトラブル対応を行いながら、お客様の課題、組織構造、意思決定の仕組みを理解し、最適なソリューション・クラウドサービス・デジタルサービス(IT・OT・プロダクト)などを組み合わせて提案活動に従事いただきます。
・社会課題、業界のトレンドやニーズ等、価値起点を視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■魅力／やりがい
中央官庁の事業を支える大規模プロジェクトを担当し、自身の仕事が大きな社会貢献になっていることが実感できます。国民の利便性を向上させる施策などが新たに事業化される場合には、制度の検討や制度に基づく業務を検討されるお客様に対して、ITベンダの立場から、制度に適った業務システムの導入をご提案します。新たなシステムがリリースされると、国民の利便性が向上していることを、自らの生活を通じて感じ取れることが大きな魅力です。
■キャリアパス
広範な事業活動を通じ得た知見をグローバルに展開する活動にも従事でき、大規模組織を牽引するリーダに向けて自身のキャリア研鑽に繋げることができます(プロパ(新卒)採用と経験者採用にキャリアパスの隔たりはありません）。
【働く環境】
①配属組織/チームについて
組織では20代～50代まで、幅広い年齢層の社員が活躍しており、メーカーやSIer出身の方もいれば、前職で金融機関、通信キャリアやマスコミ関係を経験されるなど、様々な経験・バックグラウンドを持ったメンバーが集まっています。
概ね3～5名がOneTeamとなり、共同でいくつかのテーマに基づき戦略立案、提案活動を担当いただきます。
②働き方について
配属後は、上司や職場のメンバーから業務の進め方を学んだうえで、理解度を確認しながら、お客様向けの営業活動に従事していただきます。又、長期で継続的に教育カリキュラムが組まれており、年次にあった研修制度によりスキル向上を図ります。
若手を中心に経験者採用で活躍しているメンバーも多く、在宅勤務と出社勤務もフレキシブルに組み合わせながら仕事を進めていただけます。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
応募資格
【必須条件】
●以下いずれかのご経験をお持ちの方
- ITソリューション営業経験
- 法人向けソリューション営業経験
- 公共向けソリューション営業経験
●契約・コンプライアンスに関連する基本的な知識
【歓迎条件】
●IT業界の経験がある方
●アカウント型営業経験がある方
●公共分野の経験がある方
●情報システムや製品ソリューションの企画・提案経験がある方
●語学スキル（TOEIC(R)スコア650点以上）
●法制度を学ばれたことのある方
勤務時間
08:50〜17:20
休日休暇
土日祝休み／年間休日126日
完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇22日～24日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
土日祝、夏季休暇、年次有給休暇、年末年始休暇、GW、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、出産休暇、育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇 など
福利厚生
社会保険完備・交通費支給・住宅手当・社宅・寮・健康診断・家族手当・退職金制度
〈各種手当〉
住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度(両立費用の支援、相談窓口等)、財形制度、持株制度、退職金制度、企業年金制度 等
＜教育制度・資格補助補足＞
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度 など