【年収800万〜1500万】CFOのパートナーとして経営資源をデザインする｜IT×会計×BPRを武器にした伴走型IT戦略コンサルタント
グローウィン・パートナーズ株式会社
給与：800万円〜1500万円
雇用形態：正社員
勤務地：東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー14F
最寄駅：東京メトロ 永田町駅 直結
銀座線・丸の内線・有楽町線・南北線 赤坂見附駅 徒歩1分
仕事内容
【IT戦略コンサルタント】
CFOのパートナーとして「経営資源の最適配分」をデザインする。IT×会計×BPRを武器にした伴走型経営参謀。
■事業概要：
激変する外部環境において、多くの企業が「限られた経営資源の最適配分」という課題に直面しています。
当社は、AI時代の成功法則として「コーポレートドリブン経営」を提唱。テクノロジーとBPRを組み合わせ、非創造的な業務を徹底的に自動化し、生まれた時間で経営戦略を可視化・実行する。
ーそんな「真の経営参謀」としての役割を担っています。
その中核を担うTechnology & Process Design（TPD）事業部は、中堅・準大手企業（年商100億〜3,000億円で、より中核は500億円～1,500億円）をメインターゲットに、AI活用を前提としたデータ基盤を基幹システムの刷新×BPRを通じて、「経営管理の高度化」と「現場の業務変革」を同時に実現しています。
■募集背景：
"クライアントの「本質的な変革」に応え続けるために"
当社が提唱する「コーポレートドリブン経営」は、多くの上場企業・中堅企業から高い評価をいただき、現在、TPD事業部への案件の依頼が急増しています。
私たちは、単にシステムを導入して終わりのコンサルティングは行いません。クライアントの懐に深く入り込み、業務フローの抜本的な見直し（BPR）から、現場への定着、さらには経営層の意思決定支援まで、徹底的に「伴走」することにこだわっています。
この「一社一社に深く、泥臭く向き合うスタイル」を維持しながら、より多くの企業の変革を実現するためには、今のメンバーだけでは足りません。
「コンサルの正論」で終わらず、当事者としてプロジェクトを完遂させる。
そんな志を持つ新しい仲間を迎え、組織を強化したいと考えています。
■仕事内容：
基幹システム（ERP等）の刷新プロジェクトにおいて、上流工程から実行支援まで、プロジェクトマネジメントおよびコンサルティング業務をリードしていただきます。
・企画・構想策定： 経営課題に基づいたあるべき姿（To-Be）のデザイン
・BPRの推進： Fit to Standardを前提とした、部門横断的な新業務プロセスの設計
・システム選定支援： RFPの作成、システム・ベンダー選定のアドバイザリーを特定製品に偏ることなく実施
・導入PMO： プロジェクト全体の進捗管理、課題管理、およびユーザー部門間の利害調整
・意思決定支援： 経営層に対するデータに基づいた投資判断や戦略的アドバイス
（業務の変更範囲について：その他当社の指定する職種）
雇用形態：正社員
試用期間あり（3か月）
27.IT戦略・ERP導入コンサルタント ｜ コンサルティング経験者
応募資格
【必須スキル】
①システムコンサルティング実務経験（3年前後）：
・戦略策定だけでなく、導入・実行フェーズでのトラブル解決や粘り強い交渉経験
・RFPドラフト作成、機能要件一覧の作成・優先順位付けの実績
・複雑なAs-Isを齟齬なく構造化できる高いドキュメント能力（※本文ママ：ドキュメンテーション能力）
②プロジェクトリーダー経験（1年以上）：
・WBSに基づく管理に加え、リスクを早期発見し、具体的な挽回策を提言・実行した経験
③会計・財務の基礎知識：
・日商簿記3級相当（入社後、実務を通じ簿記2級程度の知識習得を期待します）
【歓迎スキル】
・PMOリード経験（課題からリスクを予見し、先回りして解決策を提示した経験）
・部門間の利害調整経験（IT部門と事業部門の板挟みを突破し、仕様を確定させた経験）
・BPRの実績
・中堅・準大手企業特有の複雑な商習慣への理解
勤務時間
10:00〜16:00（平均残業 月30時間以下）
休日休暇
土日祝休み／年間休日120日
完全週休2日制（土・日曜）
祝日
夏季休暇
年末年始休暇
慶弔休暇
産前・産後休暇
育児休職
介護休暇
有給休暇
福利厚生
社会保険完備・資格取得制度・交通費支給・持株会制度
タナベコンサルティング持株会
確定給付型企業年金（選択制退職金制度）
フレックスタイム制
短時間勤務制度
在宅勤務制度
社員紹介報奨金
結婚・出産祝金
社内サークル制度（参加任意）
各種社内イベント・懇親会（参加任意）
各種社会保険完備（雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労災保険）
交通費全額支給（上限月3万円まで）
公認会計士・税理士の場合、資格維持に必要な費用は会社が負担いたします